安心価格 火葬のみの小さな葬儀専門施設

弊社は消費者庁より、日刊新聞紙の折り込みチラシ及び弊社Webサイトの表示について、令和6年5月30日付で、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第5条の規定により禁止されている同条第2号に該当する不当な表示を行っていたとして、同法第7条第1項の規定に基づく措置命令を受けましたので、この命令に従い、一般消費者の誤認を排除するため、以下のとおり周知いたします。

弊社は、令和4年７月２０日に設立、令和5年１月２１日にグランドオープンし、近年、葬儀スタイルが大きく変わりつつあるなか、少しでも負担の少ない葬儀（お別れ）を目指して、「直葬プラン」又は「火葬プラン」という葬儀サービス（以下「本件役務」といいます。）の提供を開始いたしました。

この度、弊社は、「直葬プラン」又は「火葬プラン」と称する葬儀サービス（以下「本件役務」といいます。）を一般消費者に提供するに当たり、令和5年3月4日、同月18日、同年5月20日、同月27日、同年6月10日及び同月24日の計6回に渡り配布した日刊新聞紙に折り込んだ弊社作成のチラシにおいて、例えば、仏具がある部屋に安置された棺の写真、合掌する複数の人物の写真及び供花がある部屋に安置された棺の写真と共に、「直葬」、「火葬プラン　７７，０００円（税込）」等と表示することにより、あたかも、本件役務の提供に当たって、個室で遺体と面会する場合（当該個室に供花又は仏具を置く場合を含みます。）であっても７万７０００円以外に追加料金が発生しないかのように表示しておりました。しかし、実際には、個室で遺体と面会する場合には個室の料金が追加で発生し、加えて、当該個室に供花又は仏具を置く場合には、供花又は仏具の料金が追加で発生するものでした。

また、弊社は、本件役務を一般消費者に提供するに当たり、令和5年4月２5日から同年５月11日までの間、「那覇直葬センター」と称する自社ウェブサイトにおいて「直葬プラン　７０，０００円（税別）　７７，０００円（税込）」及び「通常価格　１８０，０００円（税込１９８，０００円）」と表示することにより、あたかも、「通常価格」と称する価額は、弊社において本件役務について通常提供している価格であり、実際の提供価格が当該通常提供している価格に比して安いかのように表示をしておりました。しかし、実際には、「通常価格」と称する価額は、弊社において本件役務について提供された実績のないものでした。

前記各表示は、本件役務の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するものでした。
本件により、お客様および関係者の皆様には多大なるご迷惑およびご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますと共に、この度の消費者庁の措置命令を真摯に受け止め、今後このようなことが起きないよう再発防止に取り組み、お客様からの信頼回復に努めてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

令和6年6月20日